利用規約
本利用規約は、ライフイズテック株式会社が運営する「テクノロジア魔法学校少人数型オンラインレッスン」の利用についての諸条件を定めるものです。なお、本利用規約は別途定める当社ガイドライン等の諸規程と共に重畳的に適用され、当該ガイドライン等の諸規程は、本利用規約の一部を構成します。入会希望者は、当スクールへのお申込みにより、本利用規約につき理解した上で同意したものとみなされます。
第1条（定義）
(1) 「当社」---ライフイズテック株式会社
(2) 「当スクール」---当社が運営するプログラミングスクール「テクノロジア魔法学校少人数型オンラインレッスン」
(3) 「入会希望者」---当スクールの受講を希望する者（以下、「生徒」といいます。）及びその保護者
(4) 「受講生」---当スクールに入会を希望し、本利用規約に同意の上登録情報を入力し、第4条に定める支払が完了した生徒（但し、第3条第5項に基づき退会処分等を受けた者を除きます。）
(5) 「登録情報」---受講生サービスの提供を受ける目的で、入会希望者又は受講生が当社に提供する一切の情報
(6) 「個人情報」---登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
(7) 「退会」---受講生が、本利用規約及び当社が定める方法により、登録情報を抹消し、受講生サービスの提供を受けることを終了すること
第2条（当スクールの概要）
- 当スクールは、プログラミング学習を目的とするスクールです。本スクールのプログラムは、パソコンの基礎的な使い方や、プログラミングの基礎を体験するカリキュラムから構成されます。対象学齢は原則として小学3年生から中学2年生までとします。
- 当スクールのカリキュラムは、合計3回の講義により構成されます。但し、当該カリキュラムは、当社の裁量により、適宜変更されることがあります。
第3条（当スクールの利用条件・申込手続）
1．入会希望者は、当社のホームページ上の当スクールの申込画面において、個人情報、アンケート情報その他の情報を入力し、参加申込を完了した時点で、当社は本利用規約の内容に同意したものとみなし、入会希望者もこれに対して異議を述べないものとします。
- 入会希望者は、本利用規約に同意の上、登録情報を入力し、第4条に定めるお支払が完了し、当社が当スクールへの参加申込を承認した時点で、受講生として当社に登録されます。なお、当該情報に虚偽の情報を掲載してはならないものとします。
3．当社は、当スクールへのお支払が完了した後、当社がこれを受理した旨の通知を発した時（当社が電子受理通知を発する場合は当該通知が入会希望者に到着した時）に、前項に掲げる参加申込を承諾したものとします。但し、当社は、次の場合には、参加申込を承諾しないことがあります。
(1) 当スクールに参加する生徒が当社の定める対象者に該当しない場合
(2) 申込内容に虚偽、過誤又は不正確な記載があった場合
(3) 当社が受講生として不適切と判断した場合
(4) 当スクールの定員に達した場合
(5) 当スクールに参加する生徒が当社の定める最少催行人数（次条の当スクール要綱に定める場合があります。以下同様です。）に達しない場合
4．当スクールに入塾後に受講生が当スクールの授業を欠席する場合、事前の連絡の有無にかかわらず、当該欠席分の振替、又は受講料を返金できませんので、ご注意ください。
- 当社は、受講生又はその保護者が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当社が判断した場合、受講生又はその保護者へ事前に通告・催告することなく、かつ受講生又はその保護者の承諾を得ずに、当社の裁量により直ちに、当該受講生に対して、当スクールの受講停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
(1) 本利用規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3) 第三者になりすまして受講生登録を行った場合
(4) 競合他社のための情報収集を目的として受講生登録を行った場合
(5) 第9条に定める禁止事項を行った場合
(6) その他、当社が受講生として不適切と判断した場合
第4条（受講料・お支払・退会・受講内容の変更）
- 入会希望者は、本利用規約に同意の上、当社所定の登録情報を入力します。
2．入会希望者は、入会申込時に当スクール受講料を保護者の登録したクレジットカードにて引き落とされることを予め承諾するものとします。受講料は当スクールWebサイトに定める通りです（参照：https://life-is-tech.com/school/ ） （以下、「当スクール要綱」といいます。）ので事前にご確認をしてください。なお、本利用規約及び当スクール要綱の規定する引き落としの期日に当スクール要綱記載の金額を引き落とすことができなかった場合は、当該期日以降も定期的に引き落とし手続きを行うことがあります。
3．前項における引き落としができなかった場合には、当社は、当該入会希望者の保護者に対してその旨通知し、別途銀行振込により当社が定める期日までの支払いを承諾するものとします。但し、銀行振込にて受講料を支払う場合、振込手数料は入会希望者が負担するものとさせて頂きます。
- 受講生は、当スクールを退会しようとする場合は、退会する旨を当社に連絡した日の属する翌月末日をもって退会となりますが、いかなる理由があっても受講料の一部返金は行わないものとします。
第5条（受講料未払への対応）
- 受講料の全部又は一部に未払いが生じている受講生については、当社の裁量により、当スクールの受講を一時停止又は中止することがあります。また、当社の裁量により、当該受講生による当社主催の他のキャンプ、イベントその他当社に関連するサービスの一切につき事前の通知又は催告なく参加等をお断りすることがあります。
- 当社は、受講料の全部又は一部に未払いが生じている受講生及びその保護者に対して、口頭、文書、電子メールその他適宜の方法により支払を督促し又は裁判その他の手続により支払を請求することがあります。
- 退会の時点で受講料の全部又は一部に未払いが生じている受講生についても、当社の裁量により前項に定める支払の督促及び請求をすることがあります。また、当該受講生に支給又は貸与した教材につきすみやかに返還させることがあります。
4．前条の規定によりクレジットカードによる引き落としができないこと等により、受講料の未払が生じている受講生については、受講料の支払日（クレジットカードによる決済日）の翌日以降、支払済まで年14.5％の割合による遅延損害金を支払う義務を負い、当社は自らの裁量によりその全部又は一部を請求することができるものとします。
第6条 (キャンセル・変更について)
1．当スクールにおけるキャンセル及びクラス等の変更については、当スクール要綱に定める範囲内においてのみ対応可能となります。初回授業日以降は、いかなる理由があっても支払い済受講料のご返金はいたしません。
2．前項の規定にかかわらず、当スクールの入会希望者が申込手続完了後、当該申込締切日までの間に当スクールへの入塾をキャンセルした場合に限り、当社は、入塾金の返金をいたします。なお、「申込締切日」とは、入会希望者が当該申込をした時点において当社が設定している申込の締切日を意味することとし、当該申込の締切日以降に、当社の裁量で追加募集を行うことがあった場合における追加募集に対応する締切日ではありませんのでご留意ください。
3．前項の他、当スクールへの申込に関しては、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号。その後の改正も含みます。）の規定に基づき、申込後8日間が経過するまでの間はクーリングオフ期間となりますので、入塾をキャンセルすることができます。クーリングオフをご希望の方は、クーリングオフの書面による通知をお願いします。
第7条（登録情報・個人情報）
- 当社は、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
(1) 当スクールの運営（当社から受講生又はその保護者に対して、あらゆる情報を提供することを含みます。）
(2) 当社が受講生又はその保護者にとって有益だと判断する当社のサービス又は、広告主や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供
(3) 受講生又はその保護者に対する、当スクール運営に著しく影響を及ぼす事柄（カリキュラムの大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません。）に関する連絡
(4) 受講生又はその保護者から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡
(5) 受講生（退会した者を含みます。）に対する未払いの受講料の支払督促及び請求手続
- 当社は、登録情報について、以下各号の場合を除き、本人及び保護者以外の第三者に開示しないものとします。
(1) 当スクールの向上、関連事業開発及び提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様に修正、加工、統合した上で、第三者に開示又は提供する場合
(3) 個人情報の開示や利用について受講生又はその保護者の同意がある場合
(4) 受講生又はその保護者が希望するサービスを提供する目的で、提携先等第三者が個人情報を必要とする場合（なお、当該提携先等の第三者は、当社が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません。）
(5) 法令に基づく場合
(6) 当社、受講生その他第三者の生命、身体若しくは財産、又は当社が提供する一切のサービスの保護のために必要がある場合
(7) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 当社は、個人情報について、当社のプライバシーポリシー(https://life-is-tech.com/policy/) に基づき取り扱うものとします。
- 当社は、個人情報取扱事業者として、保有する個人情報に対するお問い合わせ、苦情、開示、訂正、利用停止、第三者提供停止等の依頼等に対して、法令の定めるところにより、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。当スクールにおける、当社の問合せ窓口は下記のとおりです。ライフイズテック株式会社（東京都港区南麻布2丁目12－3南麻布ビル1F）
電話：03-5877-4879 メール：info@life-is-tech.com
第8条（知的財産権等）
- 当社が受講生に提供する教科書、コンピュータープログラム（以下、総称して「教材」といいます。）、及び教材を基礎として受講生が作成した成果物に関する特許権（特許を受ける権利を含みます。）、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他すべての知的財産にかかる権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属するものとします。
- 受講生が当スクール受講中に教材を基礎とせずに制作したプログラム・イラストを含む成果物及び当スクールに関連して制作した成果物に関する知的財産権は、これらの成果物の一部又は全部に当社又は第三者の知的財産権が含まれない限り、受講生本人に帰属するものとしますが、当社は成果物を広告・宣伝・出版等の目的で、これを無償で利用する権利を有するものとし、受講生及びその保護者は当該利用について何ら異議を述べないものとします。
- 当社は、受講生が当スクールに関連して投稿、アップロード又は保存した全ての情報（文字情報、画像情報等を含みますがこれらに限られません。）について、これらを保存・蓄積した上、当スクールの円滑な運営、改善、当社及び当スクールの宣伝告知等を目的として、無償かつあらゆる態様で利用できるものとし、受講生及びその保護者は当該利用について何ら異議を述べないものとします。
- 当スクールにて使用する教材に含まれる画像、文章、音声、ソフトウェア等すべての著作物（以下、「コンテンツ」といいます。）の著作権は、当社又は元の権利者に帰属しています。従って、当スクールで使用する以外の目的でコンテンツを使用した場合は、著作権の侵害として当社又は元の権利者から差止、損害賠償又はその両方の請求を受ける場合があります。
- 当スクール受講中に当社及び当社が指定した者が撮影、録音、録画その他の方法により記録した素材に受講生の容姿、声その他のプライバシーが含まれる場合も、当社は、これらの素材を当社及び当スクールの宣伝告知等を目的として合理的な範囲で、無償で利用できるものとし、受講生及びその保護者は当該利用について何ら異議を述べないものとします
第9条（禁止事項）
- 受講生及びその保護者は、当スクールのご利用に際して以下に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 良識に欠ける行為や、品位に欠ける行為
(2) 他の受講生やその他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりする行為
(3) 商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等を含む、他の受講生やその他第三者の権利を侵害する、又はその恐れのある行為
(4) 飲酒、喫煙、暴力、セクハラ行為その他社会倫理や法令に反する行為
(5) 当社の承諾のない商業行為
(6) 当社関係者（当社が雇用するメンター講師等を含みます。）個人への接触行為
(7) 個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為
(8) 宗教団体若しくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為
(9)その他、当社が不適切と判断する行
- 受講生及びその保護者が、本条第1項に違反したと当社が判断した場合には、当スクールの受講停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。 なお、この場合であっても、当社は既に受領した受講料の返金を要する義務を負わないものとします。
- 受講生及びその保護者が本条第1項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は、当該受講生及びその保護者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
第10条（当スクールの運営）
- 当社は、以下各号の事由に該当する場合、当スクール運営に関する全部又は一部を一時停止、中止又は時間、曜日若しくは開催場所を変更（但し、変更にはあるクラス・コースの他のクラス・コースへの統廃合を含みます。）することができるものとし、当該一時停止、中止又は変更について当社は責任を負わないものとします。なお、これらの場合であっても、振替又は受講料の返金はないものとします。
(1) 当社が当スクール要綱記載において予め定める各クラス・各コース・各グループの最少催行人数を下回った場合。
(2)当社が、定期的又は緊急に、当スクール運営のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
(3) 当社が以下の理由により、当スクールを中止せざるを得ない状況があると自己の裁量で判断をした場合
① 地震、洪水、火災、嵐、台風、暴風雨その他の天災
② 戦争、侵略、封鎖、テロ、その他第三者による武力行為
③ 革命、反乱、騒乱
④ ストライキ
⑤ 感染症・伝染病
⑥ その他前各号に類する事由
(4) サービス提供のためのコンピュータシステムの不良
(5) 法律、法令等に基づく措置により当スクールが提供できない場合
(6) 当社が受講生又はその保護者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
(7) 停電等の会場のやむを得ない理由により当スクールが提供できない場合
(8) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
- 当社は、前項により当スクールの運用を停止する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、受講生又はその保護者に対し、その旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
- 当社は、受講生及びその保護者に対し事前に通知することにより、受講生又はその保護者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、当スクールのカリキュラムの内容又は名称を変更することができるものとします。
第11条（免責）
- 当社は、当スクールにおいて、受講生又はその保護者との相互の間において、及び受講生又はその保護者と第三者との間で生じた一切のトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社は、当スクールの受講に起因して受講生又はその保護者に発生した一切の損害について、当社に過失がある場合、当該損害の賠償の請求があった年について当該受講生から受領した受講料の総額を越えて責任を負わないものとします（当スクール受講中及び当スクールへの通学中における傷病・その他一切のトラブルを含みます）。但し、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。
3．当社は、当スクールが受講生に対するパソコンの基礎的な使い方や、プログラミングの基礎を体験するカリキュラムを提供するものではありますが、受講生及びその保護者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて保証するものではありません。
第12条（端末機器）
1.当社は、当スクールをオンラインにて開校しますが、受講生が当スクールを受講するにあたり自らの端末機器を自らの責任において管理するものとします。また、受講生が端末機器を利用してなされた一切の行為について、当社の故意又は重過失がない限り、自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.受講生は、自己の責任において、当スクール受講に必要なパスワード、メールアドレス及び受講生ID等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
受講生又はその保護者は、当社の書面による事前承諾なしに、本利用規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第14条 （機密保持義務）
- 受講生又はその保護者は、当スクールにて知り得た以下に例示する当社の業務上、技術上又は営業上の秘密情報について、当社の書面による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(1) 教育プログラムに関する情報（教科書・サンプルコードなど）
(2) 顧客（生徒、保護者、学校関係者、スポンサーなど当社の関係者）に関する情報
(3) 事業運営上の仕組み（ITシステム、運営オペレーション、顧客管理など）に関する情報
(4) 財務、人事等に関する情報
(5) 他社との業務提携に関する情報
(6) 営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された情報
(7) 以上の他、当社が特に秘密保持対象として指定した情報
- 次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後に受講生又はその保護者の責によらずして公知となったもの
(2) 受講生又はその保護者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で参加者等がすでに保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に参加者等が開発したもの
- 本条第１項の機密保持義務に違反した受講生に対しては、当社が直接又は間接に受けた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償していただきます。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 受講生又はその保護者及び当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）であること。
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること。
(5) 親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます）が、前各号の一に該当すること。
- 受講生又はその保護者及び当社は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。なお、本項により本契約を解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。
第16条（本利用規約の改訂）
- 当社は、随時本利用規約を改訂することができるものとします。
- 当社は、本利用規約を改訂しようとする場合、電子メール又は当スクールに関するウェブサイト等を使い、随時、受講生又はその保護者に、改訂後の本利用規約を告知するものとします。
3．本条に従い本利用規約が改訂された後、10営業日以降に当スクールの申込画面に登録情報を入力し、参加申込を完了した入会希望者は、改訂後の本利用規約の内容に同意したものとみなします。
4．本条に従い本利用規約が改訂された時点において、既に当スクールに入会している受講生については、改訂後10営業日以降に当スクールに通塾した時点をもって、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなします。
第17条（協議・管轄裁判所）
- 当社又は当スクールに関連して受講生若しくはその保護者、当社又は第三者との間で疑義又は問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 本利用規約又は当スクールに関連する一切の訴訟その他の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 18条（準拠法）
1．本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2．本利用規約に定める1つ以上の条項が、消費者保護法その他の法令により、管轄裁判所の判断により無効とされることがあった場合であったとしても、その他の条項は影響を受けず、有効に存続するものとします。
第19条（存続条項）
理由の如何にかかわらず、受講生が当スクールを退会した場合も、本条の他、第3条ないし第14条、第17条及び第18条の規定は有効に存続するものとします。
令和2年4月10日制定